協力人材データベースの構築
[2000.10.20]
農学分野の協力人材データベース（DB）を構築するために、農学系国公私立大学・短大と農林水産系高校の全教員、および各都道府県の農林水産系試験研究機関等の研究員を対象としてアンケート調査を行っています。
大学・短大を対象とした昨年度（1999年度）の調査では、全国約6,000名の教員のうち、2割強の1,400名以上の回答が寄せられました。これらの回答に基づく人材DBは、文部省、国際協力事業団（JICA）からの途上国への教育協力プロジェクトに関する短期・長期専門家派遣候補者の選任要請等に際して、関連すると考えられる方々に直接資料をメール送信して応募を呼びかけるなど、活用されています。
2年目の今年度は、農林水産系高校の全教員や各都道府県の農林水産系試験研究機関等に主眼をおいて、アンケート調査を実施中です。もちろん、大学等の教員で未だアンケート調査に回答していない方々についても、随時受け付けています。
2000年10月20日現在のアンケート回答者数は、2,100名です。
農学分野の国際教育協力人材データベース構築のためのアンケートのお願い
発展途上国は、先進的な農業技術の移転だけではなく、現地に適応した技術を開発できる人材養成を強く要望する傾向にあり、この"人づくり"援助がわが国の国際貢献の緊要の課題となっています。
一方、発展途上国が直面している農業生産の停滞による食糧不足、貧困並びに環境破壊などの問題は、多くの要因が絡み合い、その解決には、統合指向の実践的新学問の構築が必須となっています。このために、大学が率先してその知力を発揮し、この戦略的な研究活動を通して、大学の教育研究活動の一層の高度化と国際化を促進することが期待されています。
また"人づくり"活動は、長期的な展望に立った組織活動であり、このための研究領域、研究者に関する基本データの蓄積とそのネットワークの構築が必要です。
名古屋大学農学国際教育協力研究センターでは、以上のような問題意識に立って、全国の農林水産系大学・学部、農林水産系高校、および各都道府県の農林水産系試験研究機関が持つ協力実績や研究蓄積、ならびに農学分野の国際教育協力に意欲的に取り組んでいただける方々の研究・人材データベース(DB)の構築・維持・更新・管理をその事業の一つとしています。これらの情報に基づき、大学が持つ知力を最大限活用して、効果的な農学教育協力活動を推し進める予定です。要請される可能性のある活動には、次のようなものがあります。
- 発展途上国への短期、長期の専門家としての派遣
- 現地調査への参加
- 農学教育協力に関する助言や調査研究
- 発展途上国からの研修員の受入れ
- 発展途上国からの研修員に対する集団研修時の講師
また、本データベース(DB)は、国際的な農学教育協力分野における大学間ネットワークの形成や、専門家間の交流促進にも利用されます。本データベース(DB)は、当センターが責任をもって管理しますが、文部省および国際協力関係機関（政府開発援助実施機関、国際機関、ＮＧＯ等）からの個別の要請に応じて情報を提供する場合もあります。本アンケートは、研究・人材の基礎データを得るためのものであり、ご本人の意に反して義務を課されることは一切ありません。この点をご考慮のうえ、ご回答いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
名古屋大学農学国際教育協力研究センター〒464-8601名古屋市千種区不老町
電話：(052)789-4225
FAX：(052)789-4222
＊協力人材データベースに必要とされる専門・分科コード表はこの用紙の裏側(pdf fileの最後のページ)に印刷されています。
アンケート用紙はAcrobat Readerで見てください。